時価総額が大きい建設業について、決算短信の「経営成績に関する説明」を引用し、好ましい点を青字、好ましくない点を赤字で示しています（主観ですので、あまり参考になさらないでください）。
大和ハウス
第1四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法上の位置付けが「５類感染症」へ移行し、社会経済活動が正常化する中、個人消費及び企業の設備投資の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締めなどにより、世界経済の先行きは不透明な状況が継続し、海外景気の下振れ、為替の変動等、景気を下押しするリスクに注視が必要な状況が続いております。
国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家が前年比プラスとなったものの、分譲住宅及び持家が減少したことにより全体では前年比がマイナスとなりました。一般建設市場でも、建築着工床面積において、全使途が前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、 2022年度よりスタートした５ヵ年計画「第７次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は１兆2,145億９千５百万円(前年同期比20.5％増)、営業利益は930億７千５百万円(前年同期比55.9％増)、経常利益は908億４千９百万円(前年同期比51.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は600億７百万円(前年同期比64.3％増)となりました。
積水ハウス
第2四半期（2023年9月7日）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率が一時より低下するものの、世界的なインフレ圧力により各国が金融引き締め政策を継続し、物価情勢及び国際金融資本市場の動向、ならびに地政学リスクが資源価格等に与える影響に注視が必要な状況が続きました。そのような中、アメリカをはじめとする一部の国では、個人消費や雇用者数が増加する等、景気回復の動きもみられました。
住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数は、戸建住宅が減少傾向にあるものの賃貸住宅の増加傾向が継続しており、全体としては底堅い状況が続きました。アメリカでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局面が継続していますが、新築住宅に対する潜在需要は強く、足元では持ち直しの動きも見られています。
このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は１兆4,624億４千３百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は1,249億１千８百万円(前年同期比14.7％減)、経常利益は1,252億３千９百万円(前年同期比15.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は924億９千４百万円(前年同期比11.1％減)となりました。
事業モデル別の業績等は次のとおりです。
なお、2024年１月期第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
＜請負型ビジネス＞
(戸建住宅事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は2,314億５千４百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益は188億６千万円(前年同期比17.9％減)となり、前期から続く資材価格高騰の影響を受けました。
価格レンジ別戦略の深化による戸建住宅ブランドの強化を図るべく、1stレンジ商品である「積水ハウス ノイエ」の販売を推進するとともに、2nd・3rdレンジの中高級商品・高価格商品の拡販に注力し、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、次世代室内環境システム「スマート イクス」や間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の高付加価値提案が好評で、受注は底堅く推移しました。
また、良質な住宅ストックに“愛着”を編み込むことで、人生100年時代の「幸せ住まい」を提供するべく、お客様の“感性”を住まいに映し出す新デザイン提案システム「life knit design」を6月30日から全国展開しました。
(賃貸・事業用建物事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は2,637億５千８百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は395億４千１百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランドの更なる向上を図るべく、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。「シャーメゾンZEH」は、太陽光発電の電力を各戸に配分することで、入居者がメリットを実感できる光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は77％となりました。
これらの高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する都市部を中心としたプライスリーダー戦略が奏功し、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業も含め受注は好調に推移しました。
(建築・土木事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は1,236億２千８百万円(前年同期比5.8％減)、営業利益は67億６百万円(前年同期比1.8％増)となりました。
建築事業において追加変更工事の獲得等により採算性が改善するとともに、民間における設備投資意欲が持ち直すなか建築・土木事業ともに受注は改善傾向で推移しました。
＜ストック型ビジネス＞
(賃貸住宅管理事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は3,211億４千２百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は262億９百万円(前年同期比5.2％増)となりました。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加しました。オーナーの資産価値の最大化に向けた多様なソリューション提案とリレーション強化、入居者に向けたブロックチェーンを用いた入居手続きのワンストップ対応等、充実したサービスの提供により高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
(リフォーム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は882億９千３百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は121億１千２百万円(前年同期比7.5％増)となり、前期の好調な受注および順調な工事進捗が増収に寄与しました。
住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を図るべく、戸建住宅では、住まい方をアップデートするリノベーション提案等の提案型リフォーム、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームに注力しました。また、賃貸住宅では、資産価値を向上させ、賃料の上昇と高入居率の維持を実現するリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、受注は好調に推移しました。
＜開発型ビジネス＞
(仲介・不動産事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は1,302億２千８百万円(前年同期比18.7％増)、営業利益は124億９千９百万円(前年同期比37.8％増)となり、積水ハウス不動産各社における販売用不動産の売却が順調に進捗し増収に寄与しました。
また、情報ルートの強化により顧客からの引合い増加に注力するとともにエリアマーケティングに沿った優良な土地の積極仕入れ、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力した結果、受注は好調に推移しました。
(マンション事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は499億７千２百万円(前年同期比8.9％減)、営業利益は83億６千３百万円(前年同期比21.3％減)となりました。
計上時期の違い等により減収となるも、「グランドメゾン白金高輪パークフロント」（東京都港区）、「グランドメゾン大濠公園THE TOWER」（福岡市中央区）の引渡しが順調に進む等、計画通りに進捗しました。
また、東京・名古屋・大阪・福岡の商圏において展開する高付加価値の分譲マンション「グランドメゾン」については、ブランドの更なる向上を図るべく開発用地を厳選するとともに、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して2023年以降に販売する物件を全住戸ZEH仕様としています。これらの取り組みが評価され、「グランドメゾン代官山 THE PARK」（東京都渋谷区）、「グランドメゾン北堀江レジデンス」（大阪市西区）の販売が好調に推移しました。
(都市再開発事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は683億６千７百万円(前年同期比194.6％増)、営業利益は130億２千１百万円となりました。
計画に沿い物件売却が順調に進捗したことにより、増収となりました。また、当社が開発した賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移するとともに、保有するホテル物件の運営状況についても都市型ホテルを中心に改善傾向で進捗しました。
＜国際ビジネス＞
(国際事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は2,017億５百万円(前年同期比16.5％減)、営業利益は124億７千６百万円(前年同期比73.0％減)となりました。
アメリカでは、戸建住宅事業及びコミュニティ開発事業において、前期における住宅ローン金利の急激な上昇に伴い受注残高が減少した影響を受けましたが、高品質な新築住宅等へのニーズは高く受注は回復傾向で推移しました。加えて、米国子会社であるWoodside Homes Company, LLCは、住宅販売エリアを拡大し積水ハウステクノロジーの更なる展開を進めるべく、アイダホ州の住宅販売会社であるHubble Group, LLCの持分を取得しました。
また、賃貸住宅開発事業において、「St.Andrews」（ロサンゼルス）の引渡しが計画通りに完了しました。
オーストラリアでは、分譲マンション引渡しの端境期、戸建住宅の販売戸数減少等から減収となりましたが、「West Village」（ブリスベン）の商業棟の一部及び「Melrose Park」（シドニー）のマンションPulse棟&Pavilion棟の引渡しが順調に進捗しました。
＜その他＞
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は62億９千２百万円(前年同期比57.0％増)、営業利益は11億９千５百万円（前年同期比45.7％増）となりました。
＜ESG経営＞
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは、第６次中期経営計画において「住まいを通じて環境課題の解決に貢献」「従業員の自律を成長ドライバーにする」「イノベーション＆コミュニケーション」を基本方針とし、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進しています。
環境面では、新築戸建住宅ZEH比率が93％（2022年度）と過去最高を更新するとともに、賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」等の集合住宅においてもZEHを推進しました。さらに、2025年夏の実用化に向け、自宅で水素を製造・貯蔵・使用し、ゼロカーボンを実現する住宅メーカー初（当社調べ）の水素住宅の実証実験を開始しました。また、当社が設定した温室効果ガスの削減目標について、「SBTイニシアチブ」からパリ協定の目指す「1.5℃目標」に整合する水準であるとの認定を取得しました。住宅事業を通じた生物多様性保全に向けた取り組みとしては、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案を強化するとともに、地域の気候風土・鳥や蝶等と相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案する造園緑化事業「５本の樹」計画や株式会社シンク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータ、AIを活用して、「生物多様性の純増と算出方法の標準化」を目指し、同社と共同で推進する連携協定を締結しました。
社会性向上に関しては、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する企業・団体により設立された健康経営アライアンスに参画する等、グローバルビジョンの“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を実現するため、「まず従業員が幸せでなければならない」という考えのもと「幸せ健康経営」を進めています。重要な経営戦略の１つである「女性活躍の推進」においては、2014年から開始している女性管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」やキャリア形成の手本となるロールモデルづくりを継続・推進しました（2023年１月末現在女性管理職人数302人）。2018年から開始している３歳未満の子を持つ男性従業員を対象とした男性育児休業制度については、当社グループ全体で１ヵ月以上の取得率100％を継続しました（2023年１月末現在対象者1,571人）。また、積水ハウス建設においては、新たな人事評価制度を導入する等、建設現場での高齢化や若年就業者の減少等の社会的な問題に対応し、良質な住宅ストックの形成に向けた担い手や地方の雇用の創出に貢献すべく、住宅技能工の育成と採用を大幅に強化することとしました。
ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪での効果を推進する第６次中期経営計画の方針に則り、第三者機関による実効性評価を踏まえた取締役会の機能向上や情報開示の更なるレベルアップに取り組むとともに、成長著しいアメリカ事業等におけるグループガバナンスのグローバル展開を進めています。
大成建設
第1四半期（2023年8月7日）
日本経済は、社会経済活動の正常化が強まる中、個人消費や設備投資の持ち直し等、内需主導によ
る緩やかな回復の動きを見せております。一方、先行き不透明なウクライナ情勢や世界的なインフレ
に加え、金融引き締め等による海外経済の減速に伴う下押しが懸念されており、引き続き留意が必要
な状況にあります。
建設業界においては、企業の設備投資意欲の改善に伴い、民間建設投資の持ち直しが継続している
ことに加え、公共投資も底堅く推移していることから、建設投資全体としては増加基調を維持してお
ります。しかしながら、幅広い品目にわたる建設資材価格の高止まりによって、コスト上昇の影響が
顕在化していることから、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上
高は、土木事業が増加したものの、開発事業が減少したことにより概ね前年同期並みの3,289億円と
なり、通期業績予想に対する進捗率は18.7％となりました。
営業損益は、売上総利益が建築事業の損失計上及び開発事業の減収により前年同期比46.3％減の
147億円(進捗率8.9％)となり、販売費及び一般管理費が同6.8％増の227億円（進捗率22.3％）となっ
たことから、80億円の損失となりました（前年同期は60億円の利益）。
経常損益は、営業外損益が為替差益の増加等に伴い好転したものの、営業損失の計上により、44億
円の損失となりました（前年同期は96億円の利益）。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損益が投資有価証券売却益の増加等に伴い好転し、22
億円の損失となりました（前年同期は63億円の利益）。
鹿島建設
第1四半期（2023年8月9日）
① 業績全般の概況
当第１四半期（2023年4月1日～2023年6月30日）の世界経済は、欧米を中心にインフレや政策金利の利上げが長期化し、その影響等により経済成長のペースは鈍化したものの、全体として底堅さを見せました。我が国経済につきましては、物価上昇が続く状況においても、サービス消費の回復により個人消費が堅調に推移するなど国内需要が下支えとなり、緩やかな回復基調となりました。
国内建設市場におきましては、安定的な公共投資に加え、製造業、非製造業ともに企業の設備投資意欲が高い状況が続き、建設需要は堅実な動きとなりました。建設コストに関しましては、鉄などの価格には落ち着きが見られたものの、資機材価格は総じて高い水準で推移しました。
こうした中、当第１四半期における当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内、海外ともに増加し、前年同期比62.6％増の8,018億円（前年同期は4,930億円）となりました。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同34.2％増の4,836億円（同3,604億円）となりました。
売上高は、当社及び海外関係会社の建設事業売上高の増加を主因に、前年同期比16.8％増の5,834億円（前年同期は4,996億円）となりました。
利益に関しましては、当社建設事業の売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同期比31.9％増の248億円（前年同期は188億円）となりました。営業外損益は、海外開発事業に係る営業外収益の減少などにより低下したものの、42億円の利益（前年同期は88億円の利益）を計上し、経常利益は同5.2％増の291億円（同276億円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と同水準の193億円（同196億円）となりました。
当第１四半期における事業別業績の概況は、次のとおりであります。
当社におきましては、土木事業、建築事業ともに売上高及び売上総利益率が前年同期を上回り、通期予想に対して順調に進捗しました。建設コストの上昇に対して、最新の価格動向を反映した見積作成、早期調達、発注者との請負金額変更や設計変更に関する協議などの対策を徹底するとともに、生産性向上に向けた取組みを推進しております。開発事業等に関しましては、安定した不動産賃貸事業などにより、前年同期と概ね同水準の業績を確保しました。
国内関係会社は、手持ち工事の着実な施工に加え、開発事業等においてホテル運営事業やアスファルト合材販売事業が回復したことなどから、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
海外関係会社につきましては、建設事業の売上高、売上総利益は前年同期を上回ったものの、開発事業における物件売却数が少なく、損益は前年同期を下回りました。米国流通倉庫開発事業では、第２四半期において複数物件の売却が確実であるなど、今後の物件売却数増加による連結業績への貢献を見込んでおります。
② セグメント別の概況
セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、大型工事を中心に手持ち工事の施工が順調に進捗し、前年同期比31.7％増の885億円（前年同期は671億円）となりました。
営業利益は、売上高増加に売上総利益率の改善が加わり、前年同期比152.2％増の54億円（前年同期は21億円）となりました。
建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、生産施設やオフィス等の大型工事の施工が着実に進捗したことから、前年同期比16.5％増の2,792億円（前年同期は2,397億円）となりました。
営業利益は、売上高の増加に加え売上総利益率も向上し、前年同期比42.1％増の161億円（前年同期は113億円）となりました。
開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、不動産開発事業、設計・エンジニアリング事業ともに増加し、前年同期比7.1％増の107億円（前年同期は100億円）となりました。
営業利益は、大型の不動産販売物件の売却がなかったこと等により、前年同期比10.5％減の13億円（前年同期は14億円）となりました。
国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）
建設事業、開発事業等ともに前年同期と概ね同水準で推移し、売上高は前年同期比2.6％増の784億円（前年同期は765億円）、営業利益は同3.3％増の28億円（同27億円）となりました。
海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、米国の不動産売却件数が減少したものの、米国や東南アジアの建設事業売上高が増加したことを主因に、前年同期比10.5％増の1,543億円（前年同期は1,397億円）となりました。
営業損益は、米国における不動産売却件数減少の影響が大きく、8億円の損失（前年同期は13億円の利益）となりました。
